【不動産覚書】日本の都市計画制度の変遷
2025/06/02 (Mon) 07:40
━━━━━━━━━━━━vol.1025━2025.06.02━
不動産覚書～要点だけ。メールで届く、不動産の本質～
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XXXXさん
おはようございます。村上です。
制度や仕組みを学ぶとき、つい「今どうなっているか」ばかりに目が行きがちですが、
「なぜそうなっているのか？」という背景や歴史を知ることが、
本当の理解につながります。
都市計画制度もその一つ。
ルールができた背景には、その時代の社会問題や国の戦略があり、
それらを知ることで、不動産実務にも応用が利くようになります。
今回は、私たちにとってとても重要な「都市計画制度」の変遷について
振り返ってみましょう。
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■ メイントピック｜日本の都市計画制度の変遷
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● 1949年～：戦後復興と「シャウプ勧告」
・GHQの影響のもと、中央集権から地方分権への方向転換
・農地解放・財閥解体など民主化が進む一方で、
一部の行政権限は地方に委任されたままの「不完全な分権」に
● 1950～60年代：独立と都市計画法の整備
・サンフランシスコ講和条約（1952）で主権を回復
・1968年に「都市計画法」と「建築基準法」が制定され、
無秩序な都市拡大（スプロール現象）への歯止めが始まる
● 1980年：地区計画制度の導入
・地域住民が主体となる「ボトムアップ型まちづくり」がスタート
・“上からの規制”から“地域に根ざしたルールづくり”へ
● 1980年代後半～1990年代前半：日米構造協議と規制緩和
・アメリカの圧力で日本は「内需拡大」を迫られる
・都市の用途規制が緩和され、土地利用が柔軟に
・郊外の大規模開発が進み、やがてバブル経済の温床に
● 1990年代～2000年代：バブル崩壊と人口減少時代の始まり
・バブル崩壊後、日本経済は長期停滞へ
・スプロール化した都市の維持が困難に
・郊外に大規模施設が集中し、地方中心部の商店街は衰退
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■ 編集後記｜まちづくりには「合意形成力」が求められる
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最近、「地域のまちづくりに加わってほしい」と依頼を受けることが増えてきました。
その際に求められるのが、合意形成のファシリテーターとしての役割です。
都市計画やまちづくりは、制度や知識だけでなく、
地域の声をどう聞き取り、どう整理し、どう形にしていくかが問われる分野です。
制度の歴史を理解したうえで、これからのまちづくりにどう関わるか。
それが私たち実務家にとって、ますます大切になってきていると感じています。
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■ 発行人
株式会社三成開発 村上哲一
〒862-0920 熊本県熊本市東区月出4丁目6－146
E-MAIL：murakami@3sei.jp
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不動産覚書：https://i-magazine.bme.jp/92/193/84/XXXX
熊本の開発許可申請：https://i-magazine.bme.jp/92/193/85/XXXX
「まち」を「つくる」：https://i-magazine.bme.jp/92/193/86/XXXX
熊本の登記測量：https://i-magazine.bme.jp/92/193/87/XXXX
熊本の経営事項審査：https://i-magazine.bme.jp/92/193/88/XXXX
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XXXX
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ルールができた背景には、その時代の社会問題や国の戦略があり、
それらを知ることで、不動産実務にも応用が利くようになります。
今回は、私たちにとってとても重要な「都市計画制度」の変遷について
振り返ってみましょう。
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■ メイントピック｜日本の都市計画制度の変遷
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● 1949年～：戦後復興と「シャウプ勧告」
・GHQの影響のもと、中央集権から地方分権への方向転換
・農地解放・財閥解体など民主化が進む一方で、
一部の行政権限は地方に委任されたままの「不完全な分権」に
● 1950～60年代：独立と都市計画法の整備
・サンフランシスコ講和条約（1952）で主権を回復
・1968年に「都市計画法」と「建築基準法」が制定され、
無秩序な都市拡大（スプロール現象）への歯止めが始まる
● 1980年：地区計画制度の導入
・地域住民が主体となる「ボトムアップ型まちづくり」がスタート
・“上からの規制”から“地域に根ざしたルールづくり”へ
● 1980年代後半～1990年代前半：日米構造協議と規制緩和
・アメリカの圧力で日本は「内需拡大」を迫られる
・都市の用途規制が緩和され、土地利用が柔軟に
・郊外の大規模開発が進み、やがてバブル経済の温床に
● 1990年代～2000年代：バブル崩壊と人口減少時代の始まり
・バブル崩壊後、日本経済は長期停滞へ
・スプロール化した都市の維持が困難に
・郊外に大規模施設が集中し、地方中心部の商店街は衰退
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■ 編集後記｜まちづくりには「合意形成力」が求められる
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最近、「地域のまちづくりに加わってほしい」と依頼を受けることが増えてきました。
その際に求められるのが、合意形成のファシリテーターとしての役割です。
都市計画やまちづくりは、制度や知識だけでなく、
地域の声をどう聞き取り、どう整理し、どう形にしていくかが問われる分野です。
制度の歴史を理解したうえで、これからのまちづくりにどう関わるか。
それが私たち実務家にとって、ますます大切になってきていると感じています。
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■ 発行人
株式会社三成開発 村上哲一
〒862-0920 熊本県熊本市東区月出4丁目6－146
E-MAIL：murakami@3sei.jp
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熊本の開発許可申請：https://i-magazine.bme.jp/92/193/85/XXXX
「まち」を「つくる」：https://i-magazine.bme.jp/92/193/86/XXXX
熊本の登記測量：https://i-magazine.bme.jp/92/193/87/XXXX
熊本の経営事項審査：https://i-magazine.bme.jp/92/193/88/XXXX
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