【不動産覚書】熊本の賃貸市場の現状、不動産価値を左右するESG・ZEH/ZEBへの対応
2025/05/19 (Mon) 22:07
━━━━━━━━━━━━vol.1024━2025.05.19━
不動産覚書~要点だけ。メールで届く、不動産の本質~
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村上さん
こんばんは。村上です。
(配信設定ミスによりこんな時間になってしまいました)
最近、運を引き寄せたいと感じた時に、
私が意識してやっていることがあります。
それは「掃除」、特にトイレの掃除です。
とても単純なことですが、不思議と心が整い、
頭の中もクリアになってくる感覚があります。
運やチャンスというのは、
「準備ができている人のところにやってくる」もの。
だからこそ、目の前の空間を整えることは、
自分自身の内面を整えることと、きっとつながっている。
そんな気持ちで、今日もブラシを手に取りました。
さて、今回のメルマガでは、熊本の需給ひっ迫する賃貸市場の現状と、
不動産価値を左右するESG・ZEH/ZEBへの対応についてまとめました。
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■ 熊本の賃貸市場:需給逼迫と賃料動向
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熊本県はもともと賃貸住宅の空室率が全国で2番目に低い地域でした。
IREMの2022年のデータによれば、特にファミリー向けマンションの空室率はわずか0.68%。
TSMCの工場進出による人口流入が本格化する前から、既に需給はタイトだったのです。
そこへTSMC関連の従業員流入が加わり、賃貸需要が急増。
特に菊陽町や大津町では賃料が急上昇しています。
・2024年9月の調査(アットホーム社)によると:
菊陽町の単身向けマンション賃料:前年比+23.6%(49,900円)
ファミリー向け:+23.1%(81,429円)
大津町の単身向け:+36.7%(59,333円)
・いえらぶGROUPの2024年4月調査:
熊本県のシングル向け賃料:前年比+10.1%
今後も、周辺エリアへの波及や、住宅供給不足によるさらなる価格上昇が予想されます。
物件を保有している方、これから賃貸事業を始めたい方にとっては「今が重要な転機」となりそうです。
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■ ESG・ZEH/ZEBへの取り組みと市場への影響
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「ESG投資」の拡大は、環境対応に力を入れる不動産の価値を押し上げつつあります。
・政府目標:2030年に新築住宅・建築物はZEH/ZEB基準に
・2025年には住宅も省エネ基準適合が義務化
・2030年には戸建て住宅の6割に太陽光発電導入を目指す
こうした政策の中で、不動産投資でも環境性能=資産価値という意識が広がっています。
・世界の投資家の93%が投資判断にESG基準を導入
・国内でもグリーンボンドやグリーン建築認証取得のJ-REITが増加
たとえば東急不動産HDでは、
・2030年までにCO2排出量46.2%削減(2019年度比)
・ZEH/ZEBの新築比率100%(2030年度)を目指しています
再エネ電力への全面切り替えや、マンションへのZEH仕様標準化も進行中です。
今後、ESG対応が不十分な物件には「ブラウンディスカウント(価値減少)」が発生しうる時代です。
物件の設計・投資判断・管理運営すべてにおいて、環境対応が「当たり前」になることは確実でしょう。
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■ 編集後記|「一期一会」を不動産にも
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「一期一会」――茶道に由来するこの言葉は、不動産実務でもよく思い出します。
お客様との出会い、物件との出会い、関係者とのご縁。
どれも“その瞬間限り”と考えると、一つひとつのやりとりに自然と丁寧になっていきます。
オンラインのやり取りや効率化が進む今だからこそ、
人と人との関係性をどう大切にするかが問われています。
次の「一会」に向けて、また明日からも心を整えて臨みたいと思います。
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■発行人
株式会社三成開発 村上哲一
〒860-0088 熊本県熊本市東区月出4丁目6-146
E-MAIL murakami@3sei.jp
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不動産覚書:https://i-magazine.bme.jp/92/193/74/XXXX
熊本の開発許可申請:https://i-magazine.bme.jp/92/193/75/XXXX
「まち」を「つくる」:https://i-magazine.bme.jp/92/193/76/XXXX
熊本の登記測量:https://i-magazine.bme.jp/92/193/77/XXXX
熊本の経営事項審査:https://i-magazine.bme.jp/92/193/78/XXXX
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■メールの配信解除はこちらから
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とても単純なことですが、不思議と心が整い、
頭の中もクリアになってくる感覚があります。
運やチャンスというのは、
「準備ができている人のところにやってくる」もの。
だからこそ、目の前の空間を整えることは、
自分自身の内面を整えることと、きっとつながっている。
そんな気持ちで、今日もブラシを手に取りました。
さて、今回のメルマガでは、熊本の需給ひっ迫する賃貸市場の現状と、
不動産価値を左右するESG・ZEH/ZEBへの対応についてまとめました。
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■ 熊本の賃貸市場:需給逼迫と賃料動向
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熊本県はもともと賃貸住宅の空室率が全国で2番目に低い地域でした。
IREMの2022年のデータによれば、特にファミリー向けマンションの空室率はわずか0.68%。
TSMCの工場進出による人口流入が本格化する前から、既に需給はタイトだったのです。
そこへTSMC関連の従業員流入が加わり、賃貸需要が急増。
特に菊陽町や大津町では賃料が急上昇しています。
・2024年9月の調査(アットホーム社)によると:
菊陽町の単身向けマンション賃料:前年比+23.6%(49,900円)
ファミリー向け:+23.1%(81,429円)
大津町の単身向け:+36.7%(59,333円)
・いえらぶGROUPの2024年4月調査:
熊本県のシングル向け賃料:前年比+10.1%
今後も、周辺エリアへの波及や、住宅供給不足によるさらなる価格上昇が予想されます。
物件を保有している方、これから賃貸事業を始めたい方にとっては「今が重要な転機」となりそうです。
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■ ESG・ZEH/ZEBへの取り組みと市場への影響
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「ESG投資」の拡大は、環境対応に力を入れる不動産の価値を押し上げつつあります。
・政府目標:2030年に新築住宅・建築物はZEH/ZEB基準に
・2025年には住宅も省エネ基準適合が義務化
・2030年には戸建て住宅の6割に太陽光発電導入を目指す
こうした政策の中で、不動産投資でも環境性能=資産価値という意識が広がっています。
・世界の投資家の93%が投資判断にESG基準を導入
・国内でもグリーンボンドやグリーン建築認証取得のJ-REITが増加
たとえば東急不動産HDでは、
・2030年までにCO2排出量46.2%削減(2019年度比)
・ZEH/ZEBの新築比率100%(2030年度)を目指しています
再エネ電力への全面切り替えや、マンションへのZEH仕様標準化も進行中です。
今後、ESG対応が不十分な物件には「ブラウンディスカウント(価値減少)」が発生しうる時代です。
物件の設計・投資判断・管理運営すべてにおいて、環境対応が「当たり前」になることは確実でしょう。
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■ 編集後記|「一期一会」を不動産にも
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「一期一会」――茶道に由来するこの言葉は、不動産実務でもよく思い出します。
お客様との出会い、物件との出会い、関係者とのご縁。
どれも“その瞬間限り”と考えると、一つひとつのやりとりに自然と丁寧になっていきます。
オンラインのやり取りや効率化が進む今だからこそ、
人と人との関係性をどう大切にするかが問われています。
次の「一会」に向けて、また明日からも心を整えて臨みたいと思います。
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株式会社三成開発 村上哲一
〒860-0088 熊本県熊本市東区月出4丁目6-146
E-MAIL murakami@3sei.jp
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不動産覚書:https://i-magazine.bme.jp/92/193/74/XXXX
熊本の開発許可申請:https://i-magazine.bme.jp/92/193/75/XXXX
「まち」を「つくる」:https://i-magazine.bme.jp/92/193/76/XXXX
熊本の登記測量:https://i-magazine.bme.jp/92/193/77/XXXX
熊本の経営事項審査:https://i-magazine.bme.jp/92/193/78/XXXX
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